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WHOIS情報開示方法が変更となりました

変更点


2018年5月25日に施行された「欧州連合(EU)一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)」によって、
以下の通り、WHOIS情報の公開に関する仕様が変更となりました。

※ドメイン登録者情報をWHOISで公開する場合は、お客様の承諾(Opt-in)が必要です。

※すべてのgTLD(.com/.net/.org 等)が対象です。
 

WHOIS情報の公開方法


ドメイン登録者情報の公開をご希望のお客様は、添付の画像をご参考に下記の方法にて、各ドメインの設定をご変更ください。

1. ドメインリスト画面より、ドメイン名または編集をクリック。
2. ドメイン詳細画面で、コンタクトをクリック。
3. 「開示する」のトグルボタンをON。
4. 「保存」をクリック。

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GDPR対応について

「欧州連合(EU)一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)」に準拠するため、
2018年5月25日より、WHOIS情報の公開に関するポリシーと仕様が変更されました。
 
今後は、gTLDのWHOISの多くの情報は非開示になります。
 

システムアップデート概要


2018年6月上旬までに、下記の機能が有効化される予定です。
 
・対象:すべてのgTLD(.com/.net/.org 等)
・Authcodeが強化したものに変更されます。
・トランファーロックがデフォルトで有効化されます。
・ドメイン移管転入の際に、承認メールは送信されなくなります。
・ドメイン登録者情報をWHOISで公開する場合は、お客様ご自身の承諾(Opt-in)が必要になります。
 

今後の動向


GDPRに対するICANNの方針、および上位レジストリ仕様については、まだ未確定な部分が多くある状況ですので、
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Registrant Verificationメールについて

ドメインの登録情報を確認するため、Registrant Verificationメールが送信される場合があります。これは、ドメイン登録者のEメールアドレスが実在するものであると証明する為の手続きで、全てのgTLD(新gTLDを含む)が対象となっています。

gTLDドメインを新規登録した時、移管した時、登録メールアドレス情報を変更した時、またはレジストリの任意の決定によってRegistrant Verificationメールが送信されます。このメールはランダムで送信されるため、上記のアクションを行った際に必ず送信されるものではありません。

この通知はICANNによって、Whois情報の正確性の確認を目的として定められているものです。

件名:【重要】登録者メールアドレス実在証明手続きのお願い- ACTION REQUIRED - Registrant Verification

※ メールの件名はドメインの種類によって変わることがあります。

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【重要】gTLDの登録者情報変更方法について

●新移管ポリシー New Inter-Registrar Transfer Policy (IRTP) 

新移管ポリシーは、ICANNレジストラ間でのドメイントランスファーを管理するのものです。

特にこのポリシーは、ドメイン譲渡(登録者変更)に関する内容を含みます。

ドメイン名の登録者情報(氏名、組織名、またはメールアドレス)が変わる場合はいつでも、一連の確認、承認、Eメール送信が必要となります。今後はこれらの細かな変更に際しても、確認プロセスが開始されることに注意してください。

 

ドメイン名の登録者情報の、氏名・メールアドレス(登録者のメールアドレスが無い場合は管理者のメールアドレス)にいかなる変更があった場合も現登録者と新登録者により確認作業が実施されます。14日以内にレジストラより送信されたメールにて、いずれかの確認が取られない場合は、登録者情報変更はキャンセルされ、登録者情報は現登録者のままになります。

 

登録者情報変更が完了すると、現および新登録者には、変更確認のメールが送信されます。さらに、盗難から保護するために、ドメインはロックされ、他のレジストラへの移管は60日間許可されません。ただし、情報変更時に、この60日間のロックを拒否する事ができます。

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JPドメイン名の権威DNSサーバー設定確認・対応について

JPドメイン名の管理担当者様へ
 
 
汎用JP・属性型JPドメイン名に設定の権威DNSサーバーが、設定不備の可能性がある状態で運用されている事例が散見されております。
 
意図しないゾーン転送要求を拒否するための適切なアクセスコントロールの設定と、関連する設定内容の再確認の実施を推奨いたします。
 
 
■事例
 
JPRSのIPアドレスからのゾーン転送要求を許可する状態になっている権威DNSサーバーについて、アクセスコントロールが適切に設定されておらず、意図しないゾーン要求を許可している可能性があります。
 
 
■関連資料
 
本件の詳細及び対応方法などについては、以下の資料を参照ください。
 
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